消極損害の中での逸失利益は収入 | 子供高齢者交通事故トラブル対策マニュアル

・給与取得者

交通事故に遭う前の収入が基準となりますが、将来、昇給するなどの見込みがある場合、それが立証されれば、その金額を基準とします。

これを基準とした場合、若年層（30歳未満）の方ですと、年収が低い方が多く見受けられるため、逸失利益が低く計算される可能性があるため、若年層の場合は、「全年齢平均の賃金センサス」が基礎収入として適用されます。

・事業取得者

個人事業主など、自営業者の場合には、前年度の確定申告の収入額から、支出の決まっている、固定経費以外の経費を差し引いた金額が基礎収入として扱われます。

・家事従業者

賃金センサスの、女性労働者、全年齢の平均賃金額を基礎収入とします。

ただし、パートなどの仕事をしており、収入がある場合は、どちらか、高い方が基礎収入となります。

・学生

賃金センサスの全年齢平均賃金額を基礎収入とします。

・失業者

失業者、求職者の場合、労働が可能な状態で、労働意欲があり、今後就労するであると認められれば、損害の請求が可能です。

基礎収入は、前職の収入を参考に、再就職をした際に見込まれる収入が、基礎収入として計算されます。

・死亡してしまった場合の逸失利益

交通事故で死亡してしまったときの逸失利益の計算は少し変わり、基礎収入は同じですが、事故当事者が死亡してしまったことで、生活費がかからなくなることから、発生する「生活費の控除」と亡くなった年数から逆算して、残り何年就労することが出来たのかのライプニッツ係数が入ります。

基礎収入×（1－生活費控除率）×就労可能年数に対応するライプニッツ係数

・死亡逸失利益、生活費控除率

生活費の控除率は、以下の条件で適用されます。

※税金や幼児の養育費は対象外です。