交通事故発生から交通事故解決までの流れにある多くの手順を解説

【コラム】交通事故交通事故解決までの流れ

2015.9.24

自動車事故発生直後に重要なことは、情報収集です。

事故が発生した時の状況を詳しく撮影する必要がありますので、携帯電話などで写真撮影した上で、加害者（相手方）の住所、氏名、勤務先、電話番号、車検証、自賠責保険、任意保険などを確認し、記録を残しておきます。

その後、ご加入されている任意保険会社に連絡を入れましょう。

注意点として、警察に連絡して、怪我をしたときは、後々に争いにならないためにも、必ず「人身事故」扱いにしてもらいましょう。

また、事故直後は興奮していて体に不具合を感じなくても、日数が経過して痛くなっていることがあります。

少しでも異変を感じた場合は、病院での診察を必ず受けましょう。

日が経ちすぎると、自動車事故と怪我との因果関係を否定されることもあります。

交通事故で受傷した傷害の治療中で入通院、などの治療段階では、保険会社等から治療にかかる費用を払ってもらいながら、治療に専念しましょう。

後に計算される慰謝料などは、入通院期間等を基礎として計算されますので、全ての治療が完了してから計算が始まります。

万が一、ご自身に過失があるような場合には、治療費を抑えるため、健康保険を使う必要がなります。

個室やタクシー代は、後々に否定される可能性があります。

これは、必要不可欠な場合に限って使用しましょう。

また、お勤めの場合は、勤務先から「休業損害証明書」をもらい、保険会社に休業損害や交通費等の費用を請求しましょう。

加えて、事故後に無理をして職場復帰するのではなく、できる限り通院を継続して、怪我の治療を併行して進めるようにしてください。

治療を受ける際は、病院では社会保険、国民健康保険など、健康保険の利用を申し出るようにしてください。

治療が必要な期間については、傷害の程度によって差が生じます。

よくあるむち打ちでの治療期間として、6か月程度を目安にすることがあります。

治療を継続しても、治療効果が上がらなくなっている場合があります。

これを「症状固定」と言って、治療を終了する段階になります。

この時に後遺症が残っているならば、自賠責保険に、自賠責後遺障害等級認定を申請します。

これには、それまでどおり保険会社に手続きを代行してもらう「事前認定」と、被害者が自分で手続きする「被害者請求」があります。

自分で提出資料をコントロールしたい場合は、「被害者請求」の手続きを選択することになります。

後遺障害等級には、1級～14級があります。

等級が決まると、事前認定のときは、任意保険会社から、被害者請求のときは、自賠責保険会社から、結果の通知が来ます。

通知が来たら、その内容を精査し、等級が正しければ示談交渉に入り、等級が間違っていれば、「異議申し立て」の手続きをして、正しい等級に直してもらいます。

後遺障害等級認定に関しては非常に高度な専門知識が必要となりますので、交通事故案件に強い弁護士に相談することをおすすめします。

後遺症の等級認定手続きを経た後、または完治した後に、保険会社との間で損害賠償額算定のための示談交渉が始まります。

示談交渉を行うと、まず保険会社の方から示談金を提示されます。

自動車事故の損害賠償は、項目ごとに金額が提示されるのが通常なので、内訳を示してもらいましょう。

保険会社は、いわゆる任意保険基準で、損害賠償額の算定を行い、損害賠償金額の提示をします。

この金額は、自動車事故の損害賠償や医学の豊富な知識がないと、正しいかどうか判断できません。

また、保険会社から提示される示談金の金額は、裁判を行ったら得られるはずの金額と比して、半分以下の低額にとどまることがよくあります。

このような場合は、保険会社と交渉を行い、上積みを要求すれば、ある程度は譲歩してもらえますが、それでも満足のいくような金額に達することはまれになります。

したがって、自動車事故を専門的に扱う弁護士事務所に相談することをおすすめします。