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意見が相手方と食い違うのはなぜ? | 子供高齢者交通事故防止マニュアル

交通事故相手方との食い違い

子供の交通事故で証言が食い違う例

中学生の息子が青信号横断中に乗用車にはねられた例

中学1年になる息子が、塾からの帰り道、交差点で青信号に変わったので自転車で渡ろうとしたところ、信号を無視してきた乗用車にはねられた。

乗用車はかなりスピードを出しており、急ブレーキを踏んだが間に合わなかった。

息子は全治3か月の重傷を負ったが、交渉の際、加害者は「信号が青だったから普通に行こうとしただけ」と、事実とは異なる証言をしてきた。

どのような解決方法を取るか?

証言の食い違いは、自分を守ろうとすることで起こってしまいます。

この場合、加害者はスピード超過、信号無視ですでに違反をしているわけですから、これ以上自分を貶めることはしたくないでしょう。

現場検証によっておおよそは判断できますが、それでも足りない場合は、目撃者の証言が必要になります。

高齢者の交通事故で証言が食い違う例

高齢者の運転する車と、乗用車の接触事故 例

高齢者(70代・女性)の運転する車と、乗用車が見通しの悪い十字路で接触事故を起こした。

相手方が走行していた車道は十字路手前で一時停止であり、現場検証の結果、一時停止不停止により起こった事故であると判明。

しかし相手方(加害者)は「一時停止をした後に発進したら車が突っ込んできた」と主張してきた。

どのような解決方法を取るか?

この場合、現場検証の結果だけでは判断がつきにくい場合があります。

ただし、一時停止を順守していればよほどのことがない限り、接触はしないでしょう。

相手方の主張を覆すためにも、現場の写真、目撃者の証言などの証拠が必要になります。

被害を受けたのが高齢者の方ですから、これはご家族等の協力も必要にかも知れません。

1|相手方との証言が食い違う時

交通事故が発生し、どちらが被害者か加害者を決める時、お互いの言い分を元に過失割合などを決めます。

ただし、この時お互いの言い分が食い違うことが往々にしてあります。

ここで争点となるのは、事故状況の事実ですが、事故発生時にお互いがはっきりと状況を覚えているかというとそうではなく、曖昧であることが多いです。

こうなってしまうと、双方の言い分に矛盾が生じ、示談自体が成立しなくなってしまったりもしますので、注意が必要です。

2|事故直後と言い分が違う

また、相手が事故発生時と言い分が違うことを事故後に主張してくることもあります。

そのほか、直進していて一方的にぶつけられたのに、相手の保険会社からこちらにも過失があると言われることもあります。

本来であれば、自分の落ち度に対してきちんと責任を負うべきなのですが、悪知恵を働かせて、少しでも自分が損をしないように嘘や理不尽な主張をしてくることも多いのです。

3|きちんと自分の主張をする

面倒なトラブルを未然に防ぐためにも、まずは妥協しないできちんと自分の主張をしましょう。

ただし、感情的になるのはNGです。

交通事故時の警察の記録は裁判などで非常に重視され、ほぼ警察の記録と異なる認定はしてもらえません。

また、警察の事情聴取にも気をつけましょう。

「警察だから安心」というのは間違いです。

事故後、警察署内にて事情聴取が行われ、供述調書が作成される場合があります。

このときに、「事実はこうだったはずだ」と誘導的に調書を作成される可能性があります。

なので、質問に対しては的確に答えてください。

曖昧なことを発言するとそのまま記録されてしまう可能性があります。

「違うことは違う、わからないことはわからない」とキッパリ言いましょう。

調書作成のあと一旦読み聞かせられる時にしっかりと確認してください。

違って記録されていることがないか慎重に確認し、間違っていることはきちんと伝え修正してもらいましょう。

4|目撃者を見つける

例えば、交差点での交通事故で、車対車の衝突事故であった場合、一方は、

「自分は黄色信号をそのまま直進しようとした。」

との言い分に対して、一方は、

「青信号になったから、車を発進させた。」

との言い分が出てくると、実際正しいのはどちらなのか分からなくなります。

前者が正しければ、後者は赤信号を無視したことになり、後者の過失が大きくなります。

後者が正しければ、前者は赤信号を無視したことになります。

このような矛盾を避け、言い分をまとめるためにも、「実況見分の立会い」や「目撃者の証言」が大事になります。

従って、交通事故に遭遇した場合は目撃者を捜しましょう。

目撃者がいた場合、過失割合が変わることがあります。

5|相手方の主張を残しておく

また、相手方の主張をできる限り残しておきましょう。

相手方の主張が突然変わることがあるため、有利な証拠をできる限り残すことが大切です。

相手が自身の非を認めている場合は、その記録をできるだけ保存しておきましょう。

6|写真など撮っておく

道路の状況やブレーキ痕、車両の損傷部位などを写真などに撮っておくことも大切です。

事故当時の写真は事故態様の解明の有力な証拠になります。

7|保険会社に連絡を入れる

単独での行動は避け、すぐに保険会社に事故状況の連絡を入れましょう。

小さいと思われる約束もしてはいけません。

交通事故は個人同士では話がまとまらない可能性が高く、トラブル発生のもとになるため保険会社に連絡しましょう。

8|早く示談をまとめるために

お互いの言い分を元に、双方の過失による、過失割合が決まる時、不本意ながら被害者の方が不利になる場合があります。

加害者側の保険会社と示談交渉をする時、保険会社は、加害者に有利になるように話を進めます。

この状況を避けるためにも、交通事故の知識に精通した弁護士に相談することが大事です。

ただし、弁護士によっては、個人で多数の案件を抱えており、新たに受けた依頼を後回しにしてしまう等があります。

交通事故解決はスピードが勝負ですので、交通事故解決に強い、弁護士を選ぶことが重要です。

9|相手方、保険会社が提示した、示談金に納得がいかない

双方の言い分がまとまり、示談が決定した時に、相手方の保険会社から提案された示談金の低さに納得がいかないということが起こり得ます。

10|事故証明書には、事故の詳細は載っていない

保険会社が取りつける事故証明書には、事故の詳細は載っていません。

交通事故があったことを警察が証明する事故証明書には、事故の詳細やいずれかの責任を明示するものは記載されていません。

なので、被害者の場合は保険会社が提示してきた慰謝料が納得いかなかったら、保険屋に再検討させるため、示談書に捺印しないで返却しましょう。

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