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提示された示談金が納得いかない | 子供高齢者交通事故防止マニュアル

交通事故示談金に納得いかない

子供の交通事故で示談金に納得がいかない例

中学生の娘が交通事故で顔に傷を負った例

中学3年になる娘が下校中に、信号無視をしてきた乗用車にはねられ、全身の打撲と、顔に8針を縫う大けがをした。

加害者側との示談交渉の結果、総額で示談金「80万円」と言われ、両親は納得がいかずに保険会社へ抗議をしたが、結果は妥当だと告げられた。

どのような解決方法を取るか?

示談交渉は相手方の保険会社に任せていると、納得いかない金額で示談させようとすることが多くあります。

上記の場合、顔の傷「後遺障害・外貌醜状」等も加味されているのか確認する必要がありますが、示談交渉は専門家でもある弁護士に依頼することが望ましいでしょう。

高齢者の交通事故で示談金に納得がいかない例

高齢者の運転する車に後ろから乗用車が突っ込んできた例

スーパーへ買い物に向かっている、高齢者(70代・男性)が運転する車に、後ろから明らかにスピード超過をしている乗用車が突っ込んできた。

幸いにして高齢者に大きなけがはなかったものの、病院での検査の結果、「むち打ち」との診断。

しかし相手方の保険会社から提示された示談金は「35万円」ととても納得のできる金額ではなかった。

どのような解決方法を取るか?

むち打ちは後遺障害として認められているものの、その程度によって示談金額は変わってきます。

しかし、上記の示談金はあまりにも少ないと感じますので後遺障害に詳しい専門家に相談するのが得策です。

他にも物損事故での損害賠償が入っているのかも謎ですので、保険会社からの提示金額に納得がいかない場合には、総合的に交通事故を扱っている弁護士等に相談をしましょう。

1|保険会社が提示した治療費・慰謝料が不満

交通事故が発生した場合、加害者は被害者に対して損害賠償金(治療費、慰謝料)を支払わなくてはなりません。

しかし、支払われる損害賠償金に不満を抱えている被害者は少なくないのが現状です。

2|損害賠償金の内訳と範囲

損害賠償金の内訳と範囲について確認してみましょう。

傷害賠償金の内訳をきちんと把握しておかなければ思わぬトラブルを招く原因となるので注意が必要です。

損害賠償金の中には、治療費、交通費、入院費、看護料などの請求をすることができます。

また、交通事故により仕事を休んだ期間に対しての損害賠償(休業補償)などもあります。

これらは全て、被害者が加害者に対して請求することのできる正当な賠償金です。

また、損害賠償金の中には慰謝料があります。

治療費、交通費、入院費、親近者の看護料、休業補償は実働的な損害に対しての補償となりますが、慰謝料とは「被害者が交通事故によって受けた精神的な苦痛に支払われる賠償金」のことを言います。

要するに慰謝料と治療費は別の扱いというわけです。

3|保険会社と被害者の関係性

保険会社は第3者の立場で示談を成立するための仲裁役です。

しかし、仲裁役といっても加害者側の立場となり示談を進める場合がほとんどです。

なぜならば、加害者が加入している保険会社だからです。

保険会社からの支出を抑えることを考えながら、被害者へ損害賠償金を支払って、示談を成立させることが保険会社の目的です。

したがって、保険会社は被害者にとって誠意ある対応とは言えず、保険会社は交通事故で払い出す金額をいかに抑えるかを重視しているので、被害者は十分ではない示談金に納得がいかないことも多いのです。

4|交通事故紛争処理センターに相談する

交通事故の示談金に納得がいかない場合は、交通事故紛争処理センターに相談するという選択肢もあります。

加害者の一時停止無視による交差点での出会い頭事故(過失割合は加害者85 : 被害者15)を例にします。

全治2ヶ月前腕部挫創(皮膚移植手術2回)とムチ打ち症、総治療期間172日間(入院10日、通院実日数56日)で前腕部の醜状障害で(後遺障害14級認定)、加害者側の保険会社の示談金最終提示額(治療費・雑費・休業補償は支払い済み)は114万円程で、それから6万円上乗せの120万円となりました(治療費等で自賠責の120万円を超え)。

しかし、加害者からの誠意ある謝罪の言葉が一切なく、反省はおろか被害者の運転を非難する言動、被害者は事故後に配置転換をされ月給が7万円ほど下がってしまい、傷跡は残り、怒りがこみ上げるほどの傷の痛みが続きます。

5|相手の態度や感情とは切り離す

ただ、交通事故紛争処理センターに相談するなら、まず相手の態度や感情とは離れて考えないといけません。

なぜなら担当弁護士は、事実関係と提示額だけを判断するからです。

ただ闇雲に示談金がたくさん欲しいと言っても通用しません。

まずは、限られた時間の中で状況を正確に知ってもらうために、事前に事故関係の書類を揃えておくことです。

大事なことは、提示額と自分の希望額をはっきり整理しておくこと!

示談金額については、

  • 任意保険基準 172日=5か月と22日
  • 入院慰謝料 10日 252,000×10÷30=84,000円
  • 通院慰謝料 5か月 568,000円 22日(642,000-568,000)×22÷30=54,270円【568,000+54,270=622,270円】
  • 通院慰謝料の重複部分 10日×4,2000=42,000円

84,000円+622,270円-42,000円=664,270円

これが弁護士基準【赤い本別表Ⅱ】なら、約92万円になります。

ただし、提示額は通院頻度が低いため減額される可能性もあります。

ただ、弁護士基準なら通院頻度の減額は任意保険基準ほどシビアではないです。

なので、弁護士基準と任意保険基準の間位を落としどころにするとよいです。

6|交通事故のマニュアル本を読んでおく

交通事故紛争処理センターを利用する場合でも、交通事故のマニュアル本を読んでおきましょう。

まずは3冊購入すること、立ち読みではなくよく読むことです。

慰謝料など、弁護士会基準、裁判基準などが載っています。

紛争処理センターに丸投げすると足元を見られます。

自分で勉強して弁護士基準と任意保険基準を把握すれば、示談金の結果もかなり違うでしょう。

実際に提示額の倍で示談できる例もあります。

積極損害+消極損害+逸失利益+慰謝料、自算会の後遺症害の14級(損失率5%)がポイントです。

裁判になると「実際の損失」が優先されますので、事故前の年収から事故後の年収が逸失利益になります。

事故の内容は、相手の地検で閲覧コピーできます。

先に行って「実地検分」「被疑者供述書」などコピーとってきましょう。

過失割合などすぐわかります。

7|交通事故紛争処理センターの判断は強力

交通事故紛争処理センターの判断は保険会社に拘束力あり、相手が不満でも示談成立します(こちらが不満なら訴訟可能)。

等級が納得できれば先に自賠責で「被害者請求」しましょう。

もちろん全体から過失減額されます。

等級が不満あれば意義申し立てができます。

また、担当弁護士にも相談者が本気だと思わせることが、よりいい結果に結びつきます。

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