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事故発生直後7つのことを大切に | 子供高齢者交通事故防止マニュアル

交通事故発生直後 7つのこと

子供の交通事故の一例

小学生の息子がコンビニに向かう途中、乗用車にはねられた例

小学1年生の息子が友達と遊んでいた時に、お菓子を買おうとコンビニへ駆け足で向かっていた。

コンビニの手前の道路を止まらずに飛び出した時、走行中の乗用車にはねられた。

乗用車の運転手はそのまま逃げようとしたが、付近の目撃者に取り押さえられた。

どのような解決方法を取るか?

上記の場合、目撃者が多数おり、逃げることが出来ず観念した加害者は、言い逃れすることが出来ませんので、圧倒的に被害者側に有利です。

過失は加害者に全面的にある傾向になり、示談交渉もスムーズにいくでしょう。

また「慰謝料」「積極損害」等の損害賠償が認められることと思います。

高齢者の交通事故の一例

高齢者の運転で自転車に乗っていた主婦と接触し、転倒させてしまった例

高齢者(70代・男性)の運転する車が、自転車に乗って横断歩道を渡っていた主婦に接触し転倒させてしまった。

高齢者は普段から運転をしており安全面には自信があったが、突然の出来事にどうしていいかわからず立ち尽くしてしまった。

どのような解決方法を取るか?

上記の例では、自信はあったが、ちょっとした不注意で起こってしまった事故です。

転倒した主婦の状態がどうあれ、加害者には負傷者の救護義務がありますので、まずは被害者の状態を確認し、その上で警察への連絡を行いましょう。

ひき逃げはその場はよくても、後に大きな罪となりますので絶対にしないことです。

1|事故が発生した時に備えた心構え

当然、交通事故を起こしてしまったとき、人によっては動揺のあまり的確な行動ができないこともあります。

でも、車を運転する立場である以上、交通事故というトラブルは常日頃から自分について回りますので、きちんとした交通事故対処法の知識を身につけ、いつ何があっても冷静な対応ができるような心構えが必要です。

そこで、交通事故に遭遇したときの警察への連絡、保険会社との対応方法などを、当サイトで詳しく説明していきます。

2|事故が発生した時にやっておくべきこと

交通事故に遭ってしまったら、負傷者がいる場合は真っ先に救護しますが、第一報を警察に入れた場合は救急車の必要なども同時に確認されます(交通事故として救急車に連絡した場合は、消防署から警察に連絡が入る仕組みになっています)。

また、二次災害を防ぐために車を路肩に寄せて停止表示板を立てるなどの安全対策をすることも必要です。

事故を起こした場合は、人身事故・物損事故に関わらず必ず警察に報告する義務があります。

特に単独事故は「相手がいないから大丈夫だろう」という理由で報告を怠る人もいますが、警察に届け出を出して「交通事故証明書」を発行してもらわないと修理等の保険金も出ませんし、相手がある場合は後日の示談交渉にも支障が生じます。

また、警察への報告義務に違反した場合は、罰則もあるので注意しましょう。

警察に連絡する際は、事故現場・事故の状況・負傷者のあるなし等を伝えます。

事故を起こした瞬間は、一瞬頭が真っ白になってパニックになりますが、あせらずにひと呼吸おいて冷静に状況を伝えて下さい。

実際の事故現場では、警察立会いのもと、実況見分を行います。

実況見分では、どのような状況で事故が発生したのか、また、車両のどの箇所が損傷を受けたのかなどを検証します。

自分でも事故現場や車両の破損箇所等を写真に撮るなどして証拠を出来るだけ残すようにしてください。

また、相手の名前・住所・連絡先・車のナンバープレート・相手が加入している保険会社(自賠責保険・任意保険)なども確認しておきましょう。

もし、事故発生時に救急搬送されるなどして、相手の連絡先などの情報を全く確認していない場合は、「事故証明書」を警察から後日発送してもらうと、相手の氏名や住所などが事故証明書に記載されているので、それらの情報を知ることができます。

さらに警察が現場を検証した証拠である、「実況見分調書」も併せて手元に保管しておくことで、後に相手方との事実争いが起きた時に有力な証拠として活用できます。

3|物損事故か人身事故か

交通事故発生後に警察へ届け出をしますが、注意すべきところは、「物損事故」として届け出をした後、数時間もしくは何日か経ってから体の不調を感じ、それが交通事故によるものであった場合は、すぐに届け出を「人身事故」に変更する必要があります。

なので、所轄の警察署へ行って「事故証明書」の種別を「人身事故」に切り替えてもらうように申し出て下さい。

これは、事故による傷害であるにも関わらず、届け出を物損事故にしてしまったが為に、保険会社から「交通事故が原因での傷害ではない」とされ、治療費が支払われないということを避ける為です。

交通事故での傷害はすぐには発症せず、時間が経ってから発症することが多いです。

少なくとも、事故発生から一ヶ月は自分の体調を気にすることをおすすめします。

4|病院へはしっかりと通院

交通事故に遭って大した怪我がない場合でも、もしもの為にも、必ず病院に行き医師の診断を受けてください。

通常、事故発生から約一ヶ月は症状が重い時期でもあります。

万が一、後に後遺症が発症した時に、通院していなかったという事実があると、「今回の事故が原因のものではない」と保険会社に解釈され、交渉が不利になる可能性があります。

なので、交通事故に遭ったときは通院することは非常に大切です。

交通事故発生跡の医師の診断や症状等は、後の後遺障害等級認定等で必要になってくるため、通院時にも、担当の医師に、自覚症状等をしっかりと伝え、カルテに明記してもらいましょう。

治療費などの領収書や診断書は保管して、事故証明書と一緒に揃えておきましょう。

示談交渉時にこれらの書類を提出することで、自分の言い分をきちんと主張することができます。

5|保険会社への連絡方法

交通事故に遭った場合は、保険会社へも連絡してください。

保険会社に連絡して事故処理をすてもらう際に必要になってくるのが「証券番号」です。

これが分からないと本人確認の時間がかかるので、その分対応も遅れてしまいます。

保険証券は常に車の中に保管しておくのがベストでしょう。

保険証券には、保険会社の連絡先も記載されていますので、いざという時に連絡先が分からないというトラブル回避にもなります。

一般的には、ダッシュボードの中に保管しているドライバーが多いようです。

また、保険会社に連絡する前に、余裕があれば事故現場の証拠を保存することも大切です。

交通事故では「どちらの過失割合が高いか」など、後にもめることが多いので、事故当事者として現場の状況を克明に記録しておくことは重要ですし、状況を客観的に分析することで、事故直後でも平静を取り戻す効果があります。

ただ注意すべき点は、それらの証拠で勝手に弁償などを約束しないことです。

仮に、事故直前に相手も動いていた場合は、過失割合も変わってきますので、基本的に保険会社に任せるのがよいでしょう。

6|損害賠償請求する時の注意点

通院をする時に、タクシーが必要であったりする場合は、担当の医師にタクシーが必要であることを記載してもらった、指示書(診断書)が必要になります。

タクシーを使用した場合、領収書は必ず保管しておき、保険会社から提示を求められたら、提示する前に、手元にコピーを必ず取っておきましょう。

他にも支出したものがあれば、領収書は必ず保管しておきましょう。

また、事故に関しての保険会社などからの給付金の明細は必ず保管しましょう。

これは、損害賠償請求をする時に「現時点でいくらもらっており、後いくら請求できるのか」を決める時に必要となるためです。

7|事故を起こし、加害者になってしまったら

交通事故で、自分が加害者となってしまった場合は、まず相手(被害者)への誠意を見せていくことが重要になります。

詳しくは「加害者になったら 」を参照下さい。

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